米国で広がる依存性薬物による過量服用死（Overdose death）

　米国のNIH（National Institutes of Health、アメリカ国立衛生研究所）及びNIDA（National Institute on Drug Abuse、米国国立薬物乱用研究所）の報告によれば、『米国では、2017年には、違法薬物や処⽅オピオイドを含む70,200⼈以上のアメリカ⼈が薬物の過剰摂取で死亡し、これは10年間で2倍に増加しました。下の図1は、1999年から2017年までの全薬物に関連する⽶国の過剰摂取による死亡の総数を⽰す棒グラフです。薬物の過剰摂取による死亡は、1999年の16,849から2017年には70,237まで増加しました。』としている。

詳細報告書➡https://www.drugabuse.gov/related-topics/trends-statistics/overdose-death-rates

　すなわち、医療上に処方された依存性薬物（オピオイド：麻薬性鎮痛薬★：モルヒネ等）により薬物依存に罹患し、薬物耐性の亢進により、過量服用に至り、死亡する患者が1年間で70,237人も存在している。その結果、医療訴訟により製薬会社の破産が発生しており、トランプ大統領も問題視し製薬大手の責任を追及すると表明している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45930620R10C19A6000000/

https://toyokeizai.net/articles/-/278616

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-opioids-idJPKCN1S02P8

　同報告書によれば、米国でのベンゾジアゼピン過量服用死数は、『下の図8は、1999年から2017年までのベンゾジアゼピンに関連する⽶国の過剰摂取による死亡の総数を⽰す棒グラフです。ベンゾジアゼピンに関連する薬物の過剰摂取による死亡は、1999年の1,135から2017年には11,537まで増加しました。』としており、ベンゾジアゼピン単体での死亡者数は2017年で1527人である。

　日本でのベンゾジアゼピン消費量は米国の約6倍とされるため、単純な倍率でいえば、1527×6＝9162人が日本でのベンゾジアゼピンODの１年間死亡者数と推定される。さて、このような事実がNIHから報告されているが、一方、日本ではベンゾジアゼピンもオピオイドも過量服用死亡者数は0人とされている。本当に日本では0人なのであろうか？

　日本のNCNP（国立精神・神経医療研究センター）の薬物依存研究の責任者の松本俊彦が言うところの「自分は1人もベンゾジアゼピン薬物依存患者を診断したことがない」とか「医師の処方に従えば、ベンゾジアゼピンにより薬物依存となる可能性は低い」などは信用できるのか？そもそも、なぜベンゾジアゼピンやオピオイドのOverdose Deathsを調査していないのか？

　日本のNCNPはまったく機能しておらず、「医療事故を隠蔽すること」のために動いている。また、松本俊彦の目的は、医療事故に対する世間の目を、薬物を処方した医療者に全責任がある「ベンゾジアゼピン薬害」から目をそらさせ、「脱法行為による違法薬物依存」（ピエール瀧、清原和博、元KAT－TUNの田口淳之介など）に目を向けさせることにある。すなわち、松本俊彦NCNP薬物研究部長は日本の「ベンゾジアゼピン及びオピオイド薬害」を隠蔽することを目的として活動しているのである。

 ★オピオイド鎮痛薬には，麻薬性オピオイド鎮痛薬（モルヒネ，フェンタニル，オキシコドン，メサドン，コデインリン酸塩），麻薬拮抗性鎮痛薬（ペンタゾシン，ブプレノルフィン），その他（トラマドール）などがあります。 

松本俊彦NCNP薬物依存研究部長が裁判所へ提出したベンゾジアゼピンに関する意見書

＜趣旨＞

❶　医療上処方されたベンゾジアゼピンによる薬物依存は誰も薬物依存と呼ばず医学的治療の対象ではない。

❷　ベンゾジアゼピンは薬物依存を生じず、医師の処方に従えば、ベンゾジアゼピンは薬物依存となる可能性

　　は低い。

❸　長年の診療経験において、ベンゾジアゼピン「常用量依存」の患者を1人も診断したことがなく、「ベン

　　ゾジアゼピン常用量依存」という診断は「理念的診断」である。

❹　ベンゾジアゼピンの離脱症状は２～３週間で自然軽快する。したがって、患者が長期の離脱症状（遷延性

　　離脱症候群）と訴えるものは、元からの疾患である。

❺　ベンゾジアゼピン薬物依存の発症は、麻薬や覚せい剤と異なり、誰もが罹患するわけではなく、ベンゾジ

　　アゼピンを服用する患者の性格傾向に原因がある。

❻　ベンゾジアゼピン薬物依存及び離脱症状を訴える患者は、元からの精神病であり、自分の生きづらさをベ

　　ンゾジアゼピンのせいにしている。

また、松本俊彦は以下のようにも主張している。（下の添付Wordの11頁）

『2) 薬物依存とは 

ここまでの議論からわかるように、身体依存は薬物依存の診断に必須の要件ではない。そもそも身体依存とは、依存性物質を投与された生体に見られる正常な反応と理解すべき現象である。たとえば、緩和医療の現場ではモルヒネをはじめとして様々な医療用麻薬が投与され、その結果、患者の麻薬に対する耐性は上昇しており、急激な中止は離脱を招く状態となっている。同じことは、降圧剤であるβ遮断薬、あるいはステロイド系抗炎症薬の投与を受けている者も、連用により耐性が生じており、中止にあたっては離脱を防ぐために漸減が必要である。しかし、これらの患者のことを誰も薬物依存とは診断しないし、実際、薬物依存専門治療の対象とはならない。』

しかしながら、モルヒネはオピオイドの1つであり、米国のNIH及びNIDAによる米国のオピオイド薬害の報告書により、医療上処方されたオピオイド（モルヒネを含む）が過量服用死を生じさせており、米国では年間70,237人（2017年）が死亡していることが明らかにされている。

https://www.drugabuse.gov/related-topics/trends-statistics/overdose-death-rates

したがって、松本俊彦が「モルヒネによる麻薬耐性の上昇をこれらの患者のことを誰も薬物依存とは診断しないし、実際、薬物依存専門治療の対象とはならない。」としたことは完全に誤りであることがすでに証明されている。つまり、松本俊彦は「日本で処方されたオピオイド薬害による過量服用死患者は薬物依存とは診断しないし、実際、薬物依存専門治療の対象とはならない。」と言っているのと同義であり、完全な虚偽である。

現実は、「脱法行為による違法薬物依存患者」よりも「医療上処方された薬物依存患者（医原性疾患）」の方が比べものにならないくらい遥かに大きな災禍を生じていることが明らかになっている。

国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、厚生労働省及び厚生労働省近畿厚生局への文書の送付（各添付5Word）

当会は、令和元年6月8日、代表者名で、以下の6機関へ各文書を送付した。詳細は添付Word参照。　

⑴国立循環器病研究センター　理事長　小川　久雄　殿　宛て

　「国立循環器病研究センター病院における事故等事案の報告等について（情報開示請求書）」

　　：名古屋ベンゾジアゼピン訴訟の判決により、同事件が医療法施行規則9条の23第1項第16号の「事故等事案」であることが確定した

　　　ため、同規則第12条により、日本医療機能評価委機構に「事故等報告書」の提出状況に対し、独立行政法人等の保有する情報の公

　　　開に関する法律第3条により、情報開示請求したもの。

⑵国立精神・神経医療研究センター　理事長・総長　水澤　英洋　殿　宛て

　「国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター　松本俊彦薬物依存研究部長の解任請求について（解任請求書）」

　　：NCNPの薬物依存研究部長の松本俊彦医師は、一方で、ベンゾジアゼピンの薬物依存性を警告しながら、他方で、ベンゾジアゼピン

　　　薬害裁判ではベンゾジアゼピンの薬物依存性をすべて否定し、患者個人に責任転換する意見書を裁判所に提出し、我が国における

　　　「ベンゾジアゼピン薬害」の被害実態を隠蔽してきたため、NCNP研究員として、極めて不適切であるため、松本俊彦医師の解任を

　　　請求したもの。

⑶国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　薬物依存研究部 松本俊彦部長　宛て

　「上記⑵をNCNP理事長・総長　水澤　英洋　殿　宛て」に送付したものを松本俊彦部長にも送付したもの。

　　：松本俊彦が我が国の「ベンゾジアゼピン薬害」を隠蔽し、日本を世界最大のベンゾジアゼピン消費国に貶めた主犯であることが明

　　　らかであるため、自らNCNP薬物依存研究部長を引責辞任することを強く請求したもの。

⑷厚生労働大臣　根本　匠　殿　宛て

　同省　社会・援護局 障害保健福祉部　精神・障害保健課依存症対策推進室

　　室長補佐 溝口 晃壮　殿　宛て

　　依存症対策係長 岡本 裕太　殿　宛て

　「依存症の理解を深めるための普及啓発事業」（添付）における松本俊彦医師の講師採用に対する抗議について（抗議書）」

　　：厚生労働省が2019年2から3月、「～依存症への偏見、差別をなくす～依存症の理解を深めるための普及啓発事業を実施します」と

　　　して、我が国のベンゾジアゼピン薬害の被害実態を隠蔽してきたNCNPの薬物依存研究部長である松本俊彦医師を講師としたことに

　　　対して、強く抗議したもの。併せて、今後、同省が薬物依存問題において、一切、松本俊彦医師を講師又は委員として採用しない

　　　ように強く要求したもの。

⑸厚生労働省近畿厚生局長　塚原 太郎　殿　宛て

　「告発状」

　　：被告発人（国立循環器病研究センター）を医療法等の違反により告発したもの。

医療事故調査制度はどうあるべきか－制度施行後３年の実情から考える－

（医療事故情報センター総会記念シンポジウム）

　　2019 年 5 月 25 日（土）、13：00－16：30（開場 12：45）

　　ウインクあいち（愛知県産業労働センター）、10 階 1001 会議室（定員 150 名）

　　事前申込不要・入場無料

直接ベンゾジアゼピンには関係しませんが、講師には「一般社団法人日本医療安全調査機構 常務理事」、「一般社団法人兵庫県医師会 医療事故調査支援委員」等の専門家が登壇されますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。

外来で年間12億錠も出される大問題なあの薬【ダウンロード】

引用「まず驚くべきはその処方錠数です。なんと年間11億9610万2599錠（約12億錠）に上っています。全国民にならすと、1人当たり約10錠のエチゾラムが処方されていることになり、その3分の2（66％）は女性に処方されています。」

エチゾラムとは商品名「デパス」です。エチゾラムは最も頻用されるBZD系薬剤です。睡眠導入剤として汎用されており、長期連用で薬物依存となり、減薬により離脱症状に苦しむだけでなく、原疾患の不眠も重症化しますので、容易に断薬できません。処方量の多さは、デパス依存患者の多さそのものです。

ベンゾジアゼピン受容体作動薬の依存性（樋口輝彦）【ダウンロード】

樋口輝彦医師（元国立精神・神経医療研究センター理事長，総長）の意見

一般社団法人日本うつ病センター　理事長

国立精神・神経医療研究センター　名誉理事長

引用『BZDは，通常使用する用量では耐性が生じることはなく安全であることが我が国では強調されたが，海外では，すでに1980年代から臨床用量の範囲内であっても長期服用すると身体依存が形成され，離脱時に退薬症候が出現することが報告されるようになった。BZDがやめられず長期にわたって使い続けることが起こり，これに伴うBZDの副作用の問題が顕在化することになった。』、『BZDは耐性が生じないのだから，やめない限り離脱症状は出現しないので，長期に服用していて良いではないかという疑問をもつ医療関係者がある。BZDを長期使用すると色々な副作用が出現することはすでに述べた。これらの副作用は， いずれもADL, QOLの低下につながる。特に高齢者においては深刻である。したがって，離脱を避けるために服用を続けることが問題を解決することにはならないことを強調しておきたいと思う。』

医学的事実に基づく適正で正直な見解である。

厚労省「医薬品の副作用例を教えて」報告制度を本格導入

以下引用

『PMDAでは、報告者や患者に関する情報や、副作用が疑われる症状を引き起こしたと思われる医薬品、他に使用していた医薬品などの情報を集め、個人情報を除いてデータベース化。データはリアルタイムで厚労省に共有される。厚労省は報告状況を薬事・食品衛生審議会医 薬品等安全対策部会に報告し、必要に応じて安全対策措置を講じる。』、『報告が多い医療用医薬品は、最多がワクチン類（155）、2位が精神神経用剤（113件）、3位催眠鎮静剤・抗不安剤（52件）、4位解熱鎮痛消炎剤（48件）と続く。報告が多い一般用・要指導医薬品は、鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤（8件）、総合感冒剤（5件）、鎮咳去たん剤（5件）。』

トライアル以降、今回は正式に報告を受け付け始めているので、当会が問題視しているBZDに関する副作用情報は相当数が報告されると見込まれます。ぜひとも、各自が副作用の実態を正確に報告していただきたい。そして、今後のMHLW薬品等安全対策部会からの集計・対策が期待されます。

PMDAへの報告は以下のリンク先からhttps://www.pmda.go.jp/safety/reports/patients/0024.html

国立研究開発法人国立循環器病センター（国循）の告発状を近畿厚生局が受領。【NEW】

ベンゾジアゼピン系薬物の医療事故を隠蔽する「大権化」の国循に対する告発状を近畿厚生局がH30.9.14に受領し、受領書が返送された。今後、近畿局の動向を徹底的に追求していく。

国立研究開発法人国立循環器病センター（国循）を医療法、医師法、刑法及び臨床研究に関する倫理指針（厚生労働省）の違反により、近畿厚生局へ告発。【NEW】

ベンゾジアゼピン系薬物の医療事故を引き起こし、名古屋高裁から約１１７万円の損害賠償金の支払いを命じられた国循について（①ベンゾジアゼピン系薬物の副作用の説明義務違反、②適切な減薬施行義務違反を認定）、医療法（第１６条の３による同法施行規則第９条の２３第１項１６号及び同法施行規則第９条の２３第１項第９号）、医師法（２４条）、刑法（１５６条）及び臨床研究に関する倫理指針（厚生労働省）の違反により、近畿厚生局へ告発しました。近畿厚生局には、速やかに被告発人への立入検査等を実施し、行政処分又は行政指導を行い、その結果を公表することを請求し、告発しました。以下に告発状を添付。

なぜ日本はベンゾジアゼピンの世界最大の消費国になったのか？

その真犯人は誰か？　

➡いうまでもなくベンゾジアゼピンの副作用を既往の疾患だとすり替えを行っている一部の医療者自身である。本サイト右下に掲載する「松本意見書」がそれを明らかに示している。

➡すでに国内ベンゾジアゼピンの処方は、５３０万レセプト中、精神科では３５％しかなく、それ以外の一般診療科での処方が６５％（健保連データ）となっているため（健保連）、すり替えはできず、一部の精神科医の見立てはずれている。

【NEW】松本俊彦が名古屋BZD薬害訴訟で裁判所に提出した意見書に、さらに意見を追加するためSNSに松本が投稿した松本の本音を掲載する。以下、松本SNS原文のまま転記。

『(BZ薬物依存患者は）自身の人生のうまくいかなさの責をすべてBZDに帰している、というのが共通した特徴だ。』として、『常用量依存と薬物依存（症）との混同もまた許容すべきではない（略）そもそも、治療すべき精神症状が存在する場合には、薬物依存（症）はおろか、常用量依存ともいえないはずだ（略）「生きづらさ」のすべての責を薬剤に負わせ、本来向き合うべき事柄から目をそらす生き方――患者の「BZD依存」依存ーも問題だ』としている。言語道断で許し難い。このように歪んだ思想の松本が国の薬物依存研究者でいたことが、日本を世界最大のベンゾジアゼピン消費国に陥らせ、日本中に離脱症状等の多様な副作用を蔓延させた最大の原因である。薬物依存等の副作用の原因を「患者のせい」にすり替えているため、1980年代には世界中でBZDの処方規制が始まっていたにもかかわらず、日本では「野放し」になってきた。

これまで、松本俊彦は多くのベンゾジアゼピンを警告する医学文献を書いたが、実態は「ベンゾジアゼピンを利用した売名行為」が目的であり、本音は上記のSNSのとおりである。

過日2018年7/11に、嶋田氏の「第３回世界ベンゾ注意喚起の日」の協議が厚労省（MHLW）で実施され、継続して、被害実態を訴えており、一定の成果を得ているようです。　https://ameblo.jp/momo-kako/entry-12390280757.html

その中で以下の情報があったので、当会として、以下の点を指摘しておきたい。

１．厚生労働省は、向精神薬の適正処方に関する研究班を立ち上げ、減・断薬、休薬方法についてのガイドラインを研究している

２．依存症対策として薬物依存の専門機関を各都道府県に一つ設置するという動きがある

３．厚労省としては今後も段階的に処方期間を短くしていき、最終的に４週間にしていくのではないか

１．について、ベンゾジアゼピンに代替する薬物が存在しないため、現在でも、急性期症状の緩和には大学病院等でもベンゾジアゼピンが処方されているので、ベンゾジアゼピンの処方に関するガイドラインが必要なのはいうまでもないことです。特に、健保連の５３０万レセプトの調査により、精神科以外の一般診療科で精神科治療とは関係ない場面でベンゾジアゼピンの６５％が処方されていることが問題です。つまり、５３０×０．６５≒３４５万件➡延べ３４５万人が精神科治療とは関係なくベンゾジアゼピンを飲まされているのです。

２．について、「麻薬や覚醒などの遊興目的の違法薬物依存」と「治療上処方されたベンゾジアゼピンの医原性の薬物依存」はまったく違う病態です。それを混在させているのが精神科医です。しかし、すでに精神科で処方されるベンゾジアゼピンは３５％しかないため、既往疾患とベンゾジアゼピン副作用を混在させてしまう方法は通用しなくなっています。ベンゾジアゼピン問題を違法薬物依存や既往疾患と混在させることは、もはや薬害の解決にはならない。日本の実情は、そこまで広がっているということです。この点について、当会は、名古屋ベンゾジアゼピン薬害訴訟の上告審において、極めて、重要な医学的事実を見出したので、いずれ皆さんにも報告することができます。

３．について、厚労省が、諸外国がベンゾジアゼピン処方期間を短期間に規制していることは、H30.2.23の情報交換会でも認識していました。そのずれの理由を説明できず、「医療者側に聞いてあうんの呼吸で決まった」ことを認めています。最終的に、INCBの警告に応答して、国内消費量を引き下げるには、現状では「４週間規制」しかありませんので、いずれそうなるでしょう。しかし、それは「４週間超えて服用すれば薬物依存を発症する」ことを認めたことになります。

４．特に、BYAとしてMHLWの対応が不適切であると考える点は、以下です。

（１）ベンゾジアゼピン副作用の詳細実態を調べずに、適切な治療方法や治療機関を設けることは不可能なこと。

（２）国立精神・神経医療研究Ｃの松本俊彦は、「ベンゾジアゼピン離脱症状は２－４週間で自然軽快し、それ以上長引く疾患は元からの原疾患だ」との意見書を裁判所に提出しているため、そのような考え方では、ベンゾジアゼピン副作用の治療方法も治療機関も不必要なことになるため、根本的に誤っていること。

（３）もし、MHLWの「向精神薬の適正処方に関する研究班」に松本俊彦が参加してれば、松本は独法内の利害関係に負けて自分の研究を否定してまで協力しており、準薬物依存研究者として信用できないため、当会は、断固抗議し、松本俊彦を除外することを請求する。

（１）本医療過誤訴訟の被告（国立循環器病センター）の敗訴判決（１審地裁及び２審高裁）を受けて、同センター理事長への要求書及び各委員会委員（同センターの倫理委員会委員6名及び医療安全監査委員会委員3名）へのお願い書を送付した。

（２）国立循環器病センターは「特定機能病院」のため、医療法上、一般医療機関に加重して「事故等事案」の報告書の作成義務、同センター内の倫理委員会及び医療安全監査委員会で審査・検証を実施し、その結果を公開するように要求しました。

名古屋高裁がベンゾジアゼピン副作用の重大性を認めず、司法の役割を放棄した。司法は医療界の「犬」に成り下がっている。【NEW、速報】

やる気のない裁判官を国民の血税で養うほど、無駄なことはない。

憲法80条の立憲趣旨のとおり、下級裁判官は10年で全員を交代させるべきであり、自己保身と組織防衛の行動に終始するキャリア裁判官は不要である。先進国でキャリア裁判官制度のあるのは日本だけである。

（１）２０１８年６月２８日、名古屋高裁において、ベンゾジアゼピン医療過誤事件の控訴審の判決があったが、「控訴棄却」である。

（２）１審名古屋地裁の判決（２０１７年３月１７日）が示された４日後の３月２１日に、厚生労働省は医薬品添付文書を改訂し、「ベンゾジアゼピン臨床用量依存」を認め、世界最大とされる日本国内のベンゾジアゼピン消費量を抑制するため、２０１２年から４度目の診療報酬の引き下げを実施してきた。しかし、名古屋高裁は、それらの明らかになった医学的事実をまったく反映しない判決を行い、被告協力医（松本俊彦）らによる「ベンゾジアゼピン臨床用量依存は存在しない」という誤った意見書を採用した１審判決を追認した。

（３）また、名古屋高裁は松本俊による彦意見書の「高用量ベンゾジアゼピン薬物依存及び離脱症状は、２から４週間で自然軽快し、治療薬は必要ない」という意見も、追認した。仮に、松本が言うとおりであれば、「ベンゾジアゼピン＝安全な薬」であり、例えばインフルエンザよりも軽い副作用しかないことになるため、厚労省の規制はすべて無用のものに成り下がる。

（４）つまり、名古屋高裁及び松本俊彦は「日本におけるベンゾジアゼピンの大量消費は問題がなく、国連麻薬統制委員会（INCB)の警告及びベンゾジアゼピンの処方期間等を規制している諸外国が間違っている」と主張しているのと同じである。そして、名古屋高裁はベンゾジアゼピンを規制する厚生労働省の政策に異議を唱える判決、行政庁の方針に反する判決を行った。

（４）名古屋高裁は、「司法の役割を放棄した」、医療事故の重大性を指摘しない司法は、医療界の高度な注意義務への取り組みを求めないことになるため、逆に、「医療崩壊を助長している」。

（５）以下に、名古屋高裁判決の全文を掲載する。

（１）平成30年6月28日の名古屋高裁判決に対する報道が、中日新聞（6月29日朝刊）に掲載された。

（２）厚労省が、①「ベンゾジアゼピン臨床用量依存」の存在を認め、②医薬品添付文書改訂し、③診療報酬を減算改訂して、国内消費量の削減政策を進めているのを受けて、名古屋高裁は、「ベンゾジアゼピンの長期服用後にやめた場合、不安感などの離脱症状の症状の発症を認め、医師の説明が不十分（説明義務違反）を認め、かつ、投薬量の減らし方も不適切だった」と指摘した。

（３）しかし、1審地裁の賠償金額を変更しなかった。名古屋高裁は、被告（国循）の主張を認めなかったにもかかわらず、結論（賠償金額）を変更しなかったことは、判断に瑕疵があるため、最高裁へ上告して争われる。高裁判決には、国内でベンゾジアゼピンが大きな災禍を生じ、社会問題化している視点が欠落しているため、今後の最高裁の判断が注目される。