１．行政事件訴訟法による２次訴訟

１．名古屋ベンゾジアゼピン医療過誤（薬害）訴訟の確定判決で（下記の２項）、被告（国循）は複数の注意義務違反が認定され、損害賠償金の支払い命令が確定した。

２．医療法施行規則第１２条により、「医療事故情報収集等事業」として、「事故等事案」を生じた特定機能病院（国循）は、公益財団法人日本医療機能評価機構へ「事故等報告書」（同条）へ報告する義務があるが、被告（国循）は「我々の考えは裁判所の判断と異なる」などとして、同報告書の提出を拒否している。

３．そこで、行政事件訴訟法により、被告（国循）に「事故等報告書」の提出命令を求める訴訟を、名古屋地裁に提訴し、現在、同民事９部（角谷昌毅裁判長）に係属中である。

４．被告（国循）は、依然として、「報告義務がない」、「医療法は患者の利益保護を目的としていない」などとして、医療法の報告義務の履行を拒否し、行訴法の訴えを退けるように主張している。

５．原告は、医薬品医療機器法第６８条の１０により、ベンゾジアゼピンの副作用について、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）への報告も求めて、請求を拡張している。

名古屋地方裁判所の判決

名古屋高等裁判所の判決

３．被告（国循）が損害賠償金を名古屋法務局に供託した際の供託書

名古屋地裁判決の報道記事

（中日、日経）

名古屋高裁判決の報道記事

（中日新聞）

Ａ.原告協力医の意見書

⑴東英樹医師（名古屋市立大学病院精神科副部長）

⑵徳倉達也（名古屋大学医学部付属病院精神科医長、東邦ガス㈱診療所精神科）　　

⑶中山明峰（名古屋市立大学耳鼻咽喉科准教授）

⑷有馬成紀（醍醐病院名誉院長）

⑸H.M.（M循環器クリニック院長）

Ｂ.ベンゾジアゼピン報告書

①厚生労働省ベンゾジアゼピン医薬品添付文書の改訂

②独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）調査結果報告書

③米国国立衛生研究所（National Drug Overdose Deaths）

④国連麻薬統制委員会(INCB)の2010年次報告書

⑤処方薬依存症の理解と対処法（成瀬・水澤）

⑥臨床精神医学2006年Vol.35,No.12＿ベンゾジアゼピンの依存と離脱症状（辻敬一郎）

⑦抗不安薬・睡眠薬を長期間使ってはいけないのかーベンゾジアゼピン系薬剤を中心にー（辻敬一郎・田島治）

⑧日本医師会雑誌（巻頭言）＿樋口輝彦（NCNP理事長・総長）

⑨ベンゾジアゼピンの副作用に関する特集の医学文献の紹介

Ｃ.被告協力医の意見書

⑴松本俊彦（国立精神・神経医療研究Ｃ）

⑵和田央（大阪赤十字病院精神科）

⑶井上有史（静岡てんかん・神経医療Ｃ）

⑷成冨博章（千里中央病院、元被告病院循環器内科）

⑸中野美佐（市立豊中病院神経内科）

東意見書（４件）

　2019/3/19に要望により削除

協力医（H.M.）意見書削除

ベンゾジアゼピンの副作用に関する特集の医学文献の紹介

「特集」として発行されている文献を以下に紹介する。

①　臨床精神医学(2003､Vol.32 No.5)＿特集　今再び、向精神薬の安全性を問う

②　臨床精神医学(2006､Vol.35,No.12)＿特集　ベンゾジアゼピン系薬物の功罪

③　臨床精神薬理(2013､Vol.16,No.6)＿特集　ベンゾジアゼピンと処方薬依存を巡る問題

④　薬局(2015､Vol.66,No.12)＿Bz受容体アゴニスト

⑤　臨床精神薬理(2017､Vol.20,No.9)＿特集　向精神薬の多剤規制と減量・離脱の実際

⑥　調剤と情報2018年6月号（特集　ベンゾジアゼピンちょっと待った！）

⑦　BzRAsの過去・現在・未来（辻敬一郎、田島治）➡各国のベンゾジアゼピン規制等の内容を紹介している

⑧　アルコール薬物関連障害の診断・治療ガイドライン（平成14年12月15日）じほう社

⑨　精神医学症候群（第２版）＿別冊日本臨床、新領域別症候群シリーズNo.39

⑩　臨床精神薬理(2018、Vol.21、No.3)＿過剰診断と処方薬依存症（辻敬一郎、田島治）

被告の控訴理由の中核

控訴理由書の８頁：『本件当時の医学的知見としてベンゾジアゼピン系薬物の「臨床用量依存」 という概念は，当時はおろか現在においても医学的知見として確立された定義はなく，かかる概念についての説明義務を負うことはありえない。現に，ランドセンの添付文書には副作用として大量連用の場合の依存についての記載はあるが，「臨床用量依存」については何ら言及されておらず（現在のものも同様である） ，これらは医学的知見として確立していないことの証左である。』

➡しかし、ベンゾジアゼピンの医薬品添付文書がすでに改訂されており、「臨床用量依存＝常用量依存」が警告されていた。