ＢＹＡ情報提供メール（その１１）
ＢＹＡ会員及び関係者、並びにお問い合わせいただいた方へ、当会からベンゾジアゼピン副作用等に関する情報提供メールを送付しています。このページでは「ＢＹＡ情報提供メールのバックナンバー」を見ることができます。スマホの方は添付資料の拡張子を開けられるアプリをインストールしてください。
注意：掲載の医学文献又は書籍は、公共図書館等で「薬物の副作用の調査研究」を目的に、正式に複写申請して入手しているものです。書籍の一部のため、全文を読まれるときは当該の書籍をご購入してください。また、本資料を第3者に譲渡して利益を得てはいけません。
情報番号／提供日／目次
添付資料１（臨時）
添付資料２
添付資料３
【情報 Vol.２８１】
2021/7/1
警察庁は2020年の大麻取締法違反の摘発が過去最高の5034人を発表。常套句の「海外では合法」の落とし穴。
➡それにもかかわらず、「大麻使用の非刑罰化・自由化」を求める者がいる。違法薬物依存症患者の治療のためが理由らしい。馬鹿げた理由だ。
研究所のトップには高い研究倫理が求められ、専門家は「不正と認定し、名前を公表すべきだった」と指摘する。
日本では依存性処方薬の副作用を「原疾患」と摩り替えることが常態化している。医療用大麻の有効性はあるが、果たして、日本医療界は適正に使用できる土壌があるのか？第２のベンゾジアゼピン薬害になる恐れがある。それとも、医師らは製薬会社と結託して、大麻依存患者を大量に造り出し、大儲けを狙うつもりなのか？
当会は「大麻の自由化に反対」し、「大麻使用罪の創設に賛成」する。
そもそも、「大麻依存者の治療」と「依存性薬物の法規制」は別ものである。依存症患者の治療のために使用罪に反対することは「本末転倒」である。
違法薬物の水際対策のため、「大麻使用罪の創設は必須」であり、依存症患者の治療が困難だからこそ、使用を抑制する法整備が重要であると考える。
処方薬依存の実態劇場
（初診日）
患者「先生、私、不眠や痛みや自律神経失調や不安があるんです。」
医師「これ（オピオイド・ベンゾジアゼピン）がよく効くから飲んでみて。」
（後日）
患者「先生、あれ（オピオイド・ベンゾジアゼピン）よく効きますので、また、あれ下さい。」
医師「じゃ、また、あれ出しときます。」
（こうして処方薬依存患者が産み出される）
患者「先生、私、処方薬依存になって離脱症状が酷いんです。」
医師「それは、処方薬の副作用ではなく、あなたの元の症状＝原疾患ですよ。あれを追加しときます。」
（関係者の評価）
松本俊彦（国立精神・神経医療研究Ｃ）「オピオイドもベンゾジアゼピンも医師の処方に従えば薬物依存にはならない。したがって、臨床用量依存は存在せず、私はオピオイドもベンゾジアゼピンも臨床用量依存の患者をひとりも診たことがない。依存を訴える患者は生きづらさを処方薬の副作用のせいにしている。」
和田央（大阪赤十字病院精神科）「使用した人間の大半に依存が生じるといったものではなく、依存の出現には服用する人間の従前の性格傾向も密接に関連している。だから、オピオイドもベンゾジアゼピンも薬物依存になった患者は性格傾向に問題があるせいだ。」
裁判所「松本俊彦医師及び和田央医師の言う通りで間違いない。」（患者の原告に泣いてもらえば間違いない、自分は安泰だ。）
以下の記事での松本発言とまったく異なるのはなぜか？
「①ベンゾジアゼピン受容体作動薬などの処方薬の依存症は治療がむずかしい。精神科医の気軽な処方が患者を増やしている」「②”薬物依存”の半数は処方薬に対する依存が占めている」「③自己判断で中断すれば重篤な離脱症状を起こすことも」「④時間も手間もかかるベンゾ依存患者の治療」「⑤ベンゾ依存症患者は、2000年以降、薬物依存症臨床の場で目立ちはじめた」「時代の変化に後れをとった精神医学の現場」
【情報 Vol.２７６】
2021/5/21
NCNP松本俊彦が下の記事で『｢薬物に手を出すと廃人になる｣私たちがずっと教わってきた話はウソである』という話自体がウソである。
松本の主張は『薬物依存症からの回復を助けるために、依存性薬物の危険性の警鐘を止めよう』というものであり、本末転倒であり、政府の「違法薬物撲滅」の施策方針に反している。
１回の大麻・覚醒剤がトリガーとなり、その後の薬物依存患者を産み出すことは歴史上も臨床上も事実である。松本は第２の清原和博や田代まさしを造り出そうとしている。当会はNCNP松本俊彦の意見に強く反対し、本記事を掲載したプレジデント社に対し抗議書を郵送する。
【情報 Vol.２７３】
2021/5/16
当会は「ベンゾジアゼピン副作用を問う団体」であり、コロナ災禍には関与しませんが、あえて、コロナワクチンへの意見を掲載する。現在、国内のコロナウィルス死亡者数は、2021/5/14現在、1万1383人で、前1日で +81人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
これからN501Yなど変異種が拡散すれば、さらに死亡者数は急速に増加するでしょう。必要な対策は、１日も早く、変異種対応の国産ワクチンの開発と臨床接種を進めることです。すでに、ワクチン接種が進んだ米国や英国では、通常の日常生活が戻りつつあります。一方、日本は「周回遅れ」の状況です。
そういう中で、ワクチン接種を止めれば、百万人や千万人単位で死亡者が出て、斎場や墓地も無くなるインドと同じ状況になりかねません。ワクチンの歴史を見れば、接種リスクより、接種メリットの方がはるかに大きいということであり、ワクチンの副反応は、コロナ感染の死亡者に比べれば、極めて少数であり、医薬品副作用被害救済制度の救済対象となるでしょう。
また、東京五輪の開催可否について、開催して感染が拡大すれば「途中で中止」となるリスクがあり、その失態を考えれば、現状では開催は困難だ。
【情報 Vol.２７２】
2021/5/14
厚生労働省は「大麻草を原料にした医薬品」の国内での使用解禁へ 踏み出したが、米国での「オピオイド薬害」の二の舞になってはならない。特に、①医療者による不正処方の厳罰化、②医療以外の大麻不法使用の厳罰化が必須である。大麻草医薬品は、ベンゾジアゼピンと同様に、密売や不正使用により、「処方薬物による薬物依存」の認識がない日本では「第２のベンゾジアゼピン薬害」になる危険性が高い。
一方、NCNP松本俊彦は「日本も大麻自由化・非刑罰化」を主張しているが、そうなれば、日本が依存薬物大国に陥ることは必定である。大麻自由化は、益より害の方がはるかに大きい。多くの若者を蝕み、暴力団の大きな資金源になるだろう。
「日本での大麻使用の自由化・非刑罰化」を提唱するNCNP松本俊彦。大麻依存症患者に、堂々と、医療用大麻を処方できる時代がくる。これで、清原和博や田代まさしも安心して服用するのか！？
【情報 Vol.２７０】
2021/5/7
名古屋ベンゾジアゼピン訴訟の第３次訴訟は、ベンゾジアゼピン医療過誤を発生させた被告の国循に、医療法の事故等事案及び医薬品医療機器法の処方薬物の副作用の報告をさせて、ベンゾジアゼピン薬害の発生原因及び再発防止対策を検討させることにより、全国の医療機関へ情報提供することを目的としている。つまり、具体的な医療過誤事件の訴訟を通じて、ベンゾジアゼピン薬害の実態解明を進めている。